ヘリテージマネジャー養成講習会について
トップページ H2Oとは HMとは H2Oの活動 地区の活動 HM大会 HeritageNEWS
Hereitage年報 歴史文化遺産 AdvanceCourse HeritageLink HM養成講習会 ???? 掲示板



 ヘリテージマネジャー養成講習会について

 時代は今や、スクラップ アンド ビルドからストック活用へと移行しつつあり、循環型社会においては、既存の価値ある建造物(地域に親しまれた歴史的文化遺産)を活用し、まちづくりに活かしていくことが求められています。
 このような地域に眠る歴史的文化遺産を発見し、保存し、活用し、まちづくりに活かす能力を持った人材を「ヘリテージマネージャー(歴史文化遺産活用推進委員)」と呼びます。
 この度、震災を経験した兵庫県では、このような人材の養成を目的として、平成平成13年度より、全国に先駆けて、「ヘリテージマネージャー養成講習会」を開講しています。


 兵庫県ヘリテージマネジャー養成講習会カリキュラム


科  目 細  目

講  座  名
( 内   容 )
総 括 指 導 1 オリエンテーション









ヘリテージ
マネージャーの基礎知識
修復概念 12 修復概論(保存修復・保護行政及び保存事業の歴史と修理手法の考え方)
法規・補助等 建築基準法の歴史・現行建築基準法と文化財修理
文化財保護法概説・各種補助事業
兵庫の文化財 兵庫の文化財(兵庫県内の文化財)
ヘリテージ
マネージメント
歴史的文化遺産の転用・活用のマネージメント
歴史的文化遺産を生活に活かすマネージメント
建築修復の
技法・工法
構造形式・名称 12 伝統的建築物の技法
耐震構造設計 文化財建造物と耐震補強
伝統建築物の工法 伝統的建築物の工法について
近現代建築物の工法 近現代建築物の工法について
環境計画
(町づくり関係)
文化財と防災 8 文化財と防災
(文化財の「知恵」を活かした防災計画)
歴史的環境の整備 歴史環境の整備
環境景観 田園聚楽
まちづくり活動史 まちづくり活動史(兵庫県内のまちづくり活動の発展経緯・これからの方向性)
講  義  計 32








演習T
(登録文化財)
登録文化財調査 8 調査実習
報告 手続き、調査の仕方・成果のまとめ方
演習U
(指定文化財)
県内現場の視察 8 文化財保護事業事例視察
現場演習 県指定文化財修理現場を使用しての演習(調査法・修復法)
演習V
(町づくり)
私の好きな町並み 10 歴史を活かしたまちづくり事業事例
アート・マネージメント アート・マネジメント活動事例
私が見つけた
登録文化財
受講者が県内の歴史的建造物を発見、他の受講者に説明
演  習  計 26
討         議 1 提出レポートをもとに、討論、研修会のレビュー
合     計 60
※ 講座の内容は、都合により変更することがあります。


 養成講習会の実施状況

ヘリテージマネージャ要請講習会は、第1期から第5期まで5回開催されました。
応募状況等は次のとおりです。

年 度 定 員 応募者数 倍 率 修了者 登録者
平成13年度 42人 108人 2.6倍 42人 41人
平成14年度 30人 88人 2.9倍 30人 25人
平成15年度 30人 80人 2.7倍 29人 23人
平成16年度 30人 85人 2.8倍 30人 29人
平成17年度 30人 57人 1.9倍 29人 27人
平成19年度 30人 60人 2.0倍
合 計 192人 478人 160人 145人
                                      2007.9.28現在
「兵庫県ヘリテージマネジャー」登録の要件

・全部の講義を受講すれば、「兵庫県ヘリテージマネジャー」として、兵庫県教育委員会に登録されます。

・受講者の都合により講義等を欠席した場合には、次年度の講義等のうち、兵庫県教育委員会が指定した講義等を受講すれば、「兵庫県ヘリテージマネージャー」として登録されます。


 養成講習会の様子



 ▲ 近現代建築物の工法について 講義



 ▲ 近現代建築物の工法について 講義



 ▲ 近現代建築物の工法について 講義



 ▲ 重要文化財円教寺鐘楼修理工事現場 演習



 ▲ 重要文化財一乗寺本堂修理現場 演習



 ▲ 宿南家住宅 演習



 ▲ うすくち龍野醤油資料館 演習


 ヘリテージマネジャーと登録文化財


2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
兵庫県での
登録件数(A)
21 49 29 48 39
内HMによる
登録件数(B)
29 12 32 36
(B)/(A) 43% 59% 41% 57% 92%
                            ※ 平成19年9月答申分まで